個人情報保護方針
当社は、個人情報取扱事業者として、個人情報保護の重要性を深く認識し、「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）」、その他の関連法令、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、その他のガイドラインなどを遵守して、個人情報の適正な取扱いを実践し、安全管理に係る措置および次に列記する方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善していきます。また、当社は、役職員および社員への教育・指導を徹底し、個人情報の適正な取扱いが行われるよう取り組んでいきます。
個人情報の取得
当社は、業務遂行上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。具体的には、保険契約申込書、保険金請求書、インターネット画面上での入力内容等をいいます。
個人情報の利用目的
当社は取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて業務の遂行に必要な範囲内で利用します。それら以外の目的に利用することはございません。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
- 当社が取り扱う生命保険、損害保険及びこれらに付帯・関連するサービス
- 新商品や新たなサービス、お知らせなどをお届けする場合
- サービス向上のための統計データとして分析する場合
- 問い合わせ・依頼等への対応
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（以下）に掲載してあります。
| Chubb損害保険株式会社 | https://www.chubb.com/jp |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/ |
| セコム損害保険株式会社 | https://www.secom-sonpo.co.jp/ |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | https://www.ms-ins.com/ |
| アフラック生命保険株式会社 | https://www.aflac.co.jp/ |
| メットライフ生命保険株式会社 | https://www.metlife.co.jp/ |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | https://www.tmn-anshin.co.jp/ |
| 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | https://www.msa-life.co.jp/ |
安全管理措置
当社は、社会的要請の変化、IT技術の動向、経営環境の変動等を考慮し、個人情報保護マネジメントシステムの教育、内部監査、点検・見直しを通じて、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどの予防ならびに是正等の継続的改善を行います。
第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、次に掲げる場合及び個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
- 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
- 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
- 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
- 法令等に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
当代理店に対するご照会
代理店案内ページに記載の電話番号へお問い合せください。また保険事故に関するご照会についてはお問い合わせ電話番号のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
なお、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、保険会社にお取り次ぎいたします。
このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット（リーフレット）等をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、当社までお問い合わせください。
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